花田屋

今日（１２／２１）は、日差しがあり、陽だまりは温かく感じる１日。
年末は、毎日が、こんな日なら良いのだが・・・・。

リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、「大林組」など大手ゼネコン４社の担当者が、リニアのルートが正式決定された２０１１年頃から、将来発注される工事について４社で受注調整することで合意していた疑いのあることが関係者の話でわかった。と。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20171219-OYT1T50100.html

大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設は、日本を代表する４社。

現在の法律に照らし合わせると、談合は当然違反である。
報道を聞く限り、各社が上手にバランスよく受注しており、素人でも「怪しい。」と言えるほど。
どうせやるなら、「もう少し、上手にやれば・・・。」と言いたくなるほど。
各社共に、受注予算を達成するために、必死なのだとは思うのだが・・・・。

今回の建設業界の談合は、さて置き・・・・。
一般的に実施されている現在の公共事業関連の入札制度は、適切なものだろうか？

今回の様に、大手と言われる会社から、地域の小さい入札に対応する会社まで、談合事件は後を絶たない。
どこかに問題があるから、違反覚悟で、談合という手段になってしまうのではないかと？

一般的な入札応募は、まず発注側が発注内容を示す購入仕様書を提示する。
受注側は、その購入仕様書通りの仕事が出来る場合は、購入仕様書の裏返しの見積仕様書を付けて、応札する。
もし、購入仕様書通りに出来ない場合は、代替え案も含む見積仕様書を付けて、応札する。

入札する前に、色々な審査がある場合もあるはず。

私は、公共事業の対応は、行った事は無いが、発電所の対応の内、自分が対応する範囲の見積仕様書作成および、そこに掛かるコストの算出は、実施していた。
その後、営業が、各課の見積仕様書をまとめ、更に各課のコストをまとめ、あるマージンを掛けて、価格を決定し、応札する対応となっていた。
各課の対応としては、新規火力の場合、１０日程度の猶予しか与えられず、その為に徹夜作業を行った事も何度か・・・。

この様な場合、新しい技術は、発注側にはなく、当然受注側が開発している。
受注側としては、他社との差別化として、新技術を提案したいが、応札額が上がり、失注する事となり、新しい技術の市場への適応が遅れる事となる。
しかし、新技術は、その後のメンテナンス費用の低減や、操作性、作業性の改善になり、メリットがある技術の場合が多いのだが・・・・。
その為に、各社は、自社の新技術を、最初から購入仕様書に書いてもらうべく、事前活動を実施する事になり、場合によっては、購入仕様書（案）を提示する事にも・・・・。

公共事業は、良く知らないが、状況によっては、購入仕様書を作成する外部団体があり、そこに受注側会社が技術者を出向させたりする事もあるような事を聞いたことがある。

今回の様に、日本として初めてのリニア新幹線の場合、新技術が多く含んでおり、失礼ながら発注側が購入仕様書を作成できると思えず、事前活動が盛んに行われたものと思われる。
価格だけでの一発入札は、色々なリスクも含んでおり、今の入札制度が、必ずしも良いとは言えないと思っている。
新技術を、どんどん発展させるためには、随意契約も必要と考えている。
随意契約も、それなりの贈収賄が発生する可能性もあり、それもリスクがあるのだが・・・・。

談合が後を絶たない事を受けて、何か新たな入札方法を導入するなど、検討するべきではなかろうか？
談合する社員は、「自らやりたくてやっている訳では無く、会社の為に行っている事。」
毎回、そんな実直な方が、逮捕される事は、納得できない。

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