10月162023
札幌五輪 ３４年も絶望
今日（１０／１６）は、朝から曇ったり晴れたりの目まぐるしい天気でした。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、総会で２０３０年と３４年の冬季五輪開催地を同時決定することを正式に決めた。と。
新聞記事
地球温暖化で雪上競技を実施可能な国が減るため、ＩＯＣは早めの確保に動いた様です。
札幌市は、３０年大会の招致を断念し、３４年大会の開催も絶望的となった。
先日、３４年以降の開催を目指すと方針転換を発表した同市は、再び戦略の練り直しを迫られる。と。
国民は、どう思っているのでしょうか？
勿論、開催される事は、その時は盛り上がる事は事実ですが・・・。
しかし、東京オリンピック時の元々の計画（見積もり）費用と、現実の費用の差が大きく、更に電通を中心とした金の動き、スポンサー契約方法等を見ると、皆さんが歓迎とはいかないのでは無いかと思いますが・・。
しかも、３０年の開催であれば、既に東京オリンピック時と同様な、金等が既に動いている様にも感じます。
おそらく３４年となっても、それが引きずられる様な気がします。
勿論、これは私個人の考えですので、事実は判りませんが・・・。
札幌市とか北海道の招致に、まじめに取り組んでおられる方には、申し訳ないですが、１０年程度は”みそぎ”を行い、スポンサー契約の事、電通におんぶにだっことなっている運営体制等の見直しをする必要を感じますが・・・・。
群馬県大泉町は、「この町の姿は将来の日本の姿だ」と述べている。と。
新聞記事
住民の２割を外国人が占める大泉町。
人権や多様性を重視し人権擁護条例などを制定、７カ国語で行政対応するなど外国人に積極的に手を差し伸べているが、多言語対応には限界があるため将来的に英語を町の共通語にする方針とのこと。
外国人の高齢化が進み生活保護受給者や要介護者が増えているので、外国人への情報提供に努めているそうだ。
増える外国人に対応するために英語を日本の共通語にすれば、日本語しかできない日本人はあらゆる場で著しく不利益を被る可能性がある。社会でも教育現場でも日本語は英語にとってかわられることになる。日本から日本語が失われれば、もはや日本ではないと言っていい。
生活保護は、国の費用負担との安易な考え方は、同様の市町村が増加すると、国の財政負担が多くなってしまう。
記事の最後に、筆者は、のこのように自分本位で他責的かつ偽善的な行政のあり方が、日本の将来の姿であっていいはずがない。外国人にとって住みやすく日本人にとって住みにくい、そんな社会をあたかも日本の未来の理想の如く提示する政治家やメディアにだまされてはならない。と。
記事のトップを見ると、将来の日本の各市町村の必要な対応の参考になるかと思えば、そうでは無く、問題だと言っている記事でした。
江津市も、海外からの労働者が増加しており、更に日本語学校が出来、多くの留学生が住んでいます。
市内のスーパーでも、多くの外国人を見かけます。
各市町村の対応も問題はありますが、国の技能実習生の制度も、近々見直しとなる様ですが、ただ安価な労働力と見る様な対応では無く、将来のものづくりを担ってくれる労働者としての位置づけとして、健康保険、年金制度等をきちんと充実させてほしいと思います。
更には、企業側も、下働きの短期雇用の従業員と見るのではなく、長期に勤務してくれる従業員として、研修等も受けさせ、日本人と切磋琢磨で出来る体制を構築する必要があると思われます。