4月242024
消滅可能性自治体が４割
今日（４／２４）は、午前中は、強い雨の時間帯も有りましたが、午後からは日差しの出る時間帯も有り、回復しました。
しかし、雨の為か気温は、１７℃止まりで、寒さを感じる１日でした。
経済界有志や有識者らでつくる民間組織「人口戦略会議」は、人口減少問題に関し、全体の４割超にあたる７４４自治体が「消滅する可能性がある」とする分析結果を公表した。と。
新聞記事
同会議は、２０２０（令和２）～５０（同３２）年の３０年間で子供を産む中心の年代となる２０～３９歳の女性が半数以下となる「消滅可能性自治体」などを調べた。
１７２９自治体を大きく４分類した。
消滅可能性７４４
１００年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」６５
人口流入が多いものの出生率が低い「ブラックホール型自治体」２５
いずれにも該当しない「その他」８９５だった。と。
上記のＨＰの下に消滅可能性自治体の一覧があり、
島根県は、雲南市、 奥出雲町、 津和野町、 隠岐の島町の４つ。
少々、予想に反した結果でした。（もう少し、多いと思いました。）
私の住む江津市は、当然消滅可能性自治体かと思っていたのですが、今までの色々な対策が功を奏していると言う事でしょうか？
江津市の人口は、まだまだ減少傾向です。
しかし、自然増減の減少はまだまだ続いていますが、社会増減は、プラスになった年も有りますので、その効果で、このリストに挙がらなかったのかも？
しかし、２０５０年の推定人口は、１３,７１４名となっていて、市として成り立つのでしょうかね？
江津市の強みは、製造系の良い会社がいくつかある事と思われます。
益々、その企業が強くなり、雇用が増大する事を期待したいと思います。
しかし、３０年後に全国的に消滅可能性自治体があると言うのに、政府は「各自治体で対策を講じて頑張れ」と言っているのでしょうかね？
数年前から、地方創生を訴えていても、具体的対策が一向に進みません。
中央官庁の地方移転も一向に進みません。何故政府は、各官庁のご機嫌を伺うかの対応してしないのでしょうか？
強制的にでも、各官庁の５０％程度は、地方に割り付けるぐらいの事はするべきかと思います。
官庁側の利便性等の理由ばかりを聞いていても、前に進みません。
併せて、国立大学の都市部集中も部単位でも地方に割り付けるべきです。
次の選挙の争点は、この地方の消滅可能性自治体の対策についてを論点にするべきかと思います。
ＩＨＩは、子会社の「ＩＨＩ原動機」が船舶や鉄道車両のエンジン性能について、データ改ざんを行っていた。と。
新聞記事
あらら。
ＩＨＩ お前もか・・・。と言いたくなります。
昨年、自動車会社をはじめとして、各社で、性能データーの改ざんが発覚しました。
今年は、各社が褌を締め直し、流石、日本の技術力と言われる状態になると思っていたのですが、またまた発覚するとは・・・。
ＩＨＩの関係者によると改ざんは国内の２工場で行われ、このうち新潟内燃機工場では１９８０年代後半に始まった可能性がある。
データが確認できる２００３年以降からでも４３６１台を改ざんした。と。
２工場で、改ざんが実施されていたと言う事は、組織的であると思われます。
何のために、燃料データを良く見せる必要があったのか？しっかり解明し、再発防止に取り組んでほしいと思います。
これ以上、日本の企業から、この手の発表が無い事を願います。