4月252024
「消滅可能性都市」から脱却
今日（４／２５）は、朝からたっぷり日差しがあり、気温も２０℃程度と、心地よい１日となりました。
島根県は、２０１４に発表された「消滅可能性都市」から脱却した市町村が１２とその割合が６３％で、４７都道府県で最多だった。と。
昨日のブログで、「消滅可能性都市」は、島根県では４つとの記事を取り上げました。
その中に江津市が入っていない事は、少々びっくりでしたが、どこかで「消滅可能性都市」だと見たあいまいな記憶があり、そう書いたのですが・・・。
この記事で、納得しました。
やはり、２０１４年には、「消滅可能性都市」とされていた様です。
記事によると、島根県は、「合計特殊出生率が全国２位と高く、それに繋がる対策が結果として実った。」と。
合計特殊出生率とは、下記をご覧ください。
厚生労働省ＨＰ
合計特殊出生率は、上記を見ても良く判りませんが、とにかく出生率が高かった様ですが、島根県の江津市を含む１２の市町村のすべてが消滅可能性都市から、明らかな脱却出来たとは思いずらいのですが・・・。
地方自治体は、人口維持も必要ですし、近隣自治体との連携、他地域からの観光客や交流人員の出入り、生産品、食品等の流通等で成り立ちます。
しかし、この回復は、各自治体だけの努力では、限度があるものと思われます。
この為にも、昨日も書いた、中央省庁の地方移転だったり、大学の地方移転等を実施する事で、色々な流れも出来、消滅可能性都市の脱却が出来るものと思われます。
自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の各党の案が出そろった。と。
新聞記事
記事内の表を見る限り、自民党の煮え切らない表現は、いかがなものかな？と思います。
逆に、立民党の様な、国民に受けの良い様に、すべて廃止もいかがなものかな？とも思います。
これらの問題には、派閥の政治資金パーティーだけでなく、その他個人またはその個人が開設している政治団体等に各所から集まった資金を更に他の政治団体に移した時の収支報告の方法、幹事長が国庫から多額の金を受け取ってる件等もごちゃごちゃに報道されており、どこかの報道各社が整理してくれないですかね？
与党と野党では、色々な物が違うとは思いますが、自らが襟を正して国政に取り組めるルールは、しっかり作ってほしいと思います。
少なくとも、連座制だけは、しっかりルール化し、会計責任者や秘書が責任をかぶる事だったり、祭り上げられた（裸の王様）議員で知らない間に、勝手に物事が動く事が無い様にしてほしいと思います。
花田屋 様
ご無沙汰しました。
「消滅可能性都市」。
出生数がどんどん減っている日本では、遠からずこういうことになっていくんでしょうが、一定の人口がいない地区では、医療・介護・教育・福祉等々のインフラを維持していくことが非常に難しくなってきますよね。
悪循環のマイナススパイラルです。
無駄は排除していかなきゃならないですが、バランスの取れたかじ取りは非常に難しいですね。
君が言うように、一(いち)自治体が必死に取り組んでどうなることではありません。
こんな課題を置き去りにして(担当官僚や部署は当然下絵は描いていますが)政局抗争に明け暮れている政治屋どもの責任は大きいと言わざるを得ない。
政治を司る人たちには、「国家百年の計」をベースにして進めてもらいたい。ニッポンが独立国家としての自治を当たり前に進めて、世界のモデルになるためにもね。
三歳からの同級生様
＞一定の人口がいない地区では、医療・介護・教育・福祉等々のインフラを維持していくことが非常に難しくなってきますよね。
そこです。
＞バランスの取れたかじ取りは非常に難しいですね。
そう思いますが、何か動かないと、良い方向には行かないと思います。
＞こんな課題を置き去りにして、政局抗争に明け暮れている政治屋どもの責任は大きいと言わざるを得ない。
そう思います。
＞ニッポンが独立国家としての自治を当たり前に進めて、世界のモデルになるためにもね。
大きなサイクルとして、人口は、増加したり、減少したりはすると思いますが、色々な施策にて、その差を極力無くす事は、必要だと思います。