花田屋

今日（１０／８）は、昨日の雨が午前中まで残り、午後からは回復しましたが、１日中曇りがちの天気でした。







２０２４年１ー９月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は４６社（前年同期３０社）で、前年同期の１.５倍に達し、すでに２０２３年年間（１ー１２）の４１社を超えた。
対象人員も、８,２０４人(同２,０６６人）と前年同期の約４倍と大幅に増加、上場企業の「早期退職」の募集が加速している。と。

商工リサーチ記事

金利上昇や為替の乱高下など、経営環境が不透明さを増すなか、業績好調な企業は構造改革を急ぐ一方、業績不振の企業は事業撤退などに着手し、２０２１年以来、３年ぶりに年間１万人を超える可能性が出てきた。と。

これは、どう捉えた方が良いのでしょうか？
業績好調な企業は構造改革又は業績不振の企業は事業撤退とありますが、どちらが多いのでしょうか？
前者の傾向であると期待したいのですが・・・？

一般論として、事業の撤退となると、その事業で長年頑張ってきた社員は、事業撤退後、他の事業で１から頑張れるか？となると、そこそこの退職金等が出るのであれば、転職を考える事もある様です。
その場合は、優秀な人材が退職していく事例が多い様です。

そんな方が出身地の為に、その力を使いたいとＵ・Ｉターンして頂けると、地域は少しは活性化されると思うのですが・・・・。
残念ながら、地方のＰＲが悪いのか、賃金格差がある為か、家庭事情の為か、そんな人は少ない様です。
定年退職後にＵ・Ｉターンされている人は、そこそこ居る感じはありますが・・・。

田舎の企業は、人員不足で、まだまだ現役で頑張ってもらえる社員を求めていると感じます。

国は、各県を通じ、企業が求人情報を大手人材会社に掲載できる経費を負担する仕組みを作っています。
このタイミングで、その効果が出てくれる事を期待したいと思います。






島根においても、キャッシュレスが増加している様で、利用割合は９６.１％になり、１人当たりの月決済金額は、５２,２５９円になっている様です。



ＰａｙＰａｙ等の初期費用として、端末等の費用で３万～５万円程度、システム使用料が月間３千円～８千円程度必要となる。
更に、売り上げに対する手数料が１～７％程度になる。と。

この辺りでも、「ＰａｙＰａｙ大丈夫ですか？」と店主に確認する姿を多く見かける様になりました。
スーパーにおいても、セルフレジとなり、会員証券キャッシュレス決済用カードでの決済が使われている様です。

私も、何かの時の為に、ＰａｙＰａｙと銀行系のキャッシュレス支払いの登録をしています。
登録したのはコロナ前で、この辺りでは使える所が少なかったのですが、上京する時の対策でした。
今は、まったく使っていないのですが・・・。
若い方は、使用比率が高いように感じます。

しかし、記事にある様に、お店側にシステム使用料は、手数料は重くのしかかる場合も有ると思われます。
その昔は、「クレジットカードで」と言うと、「手数料分を加算させていただきます。」と言う店もあった記憶があります。
今は、そういう訳にはいかないのでしょうかね？

田舎では、その手数料とかシステム使用料の基が取れるまでの売り上げが無いと、なかなか厳しい所も有るでしょうか？






ふるさと納税で、少々気になる記事がありました。



記事によると「ゲゲゲの鬼太郎」で、有名になったお隣鳥取県の境港市が、ふるさと納税品として、鬼太郎の影絵が描かれたガラス板のレプリカ５個を作った。
これは、３０万円の寄付に送る返礼品として、既に１件の申し込みがあった。と。

これは、正しい事なのでしょうかね？
記事だけでは、返礼品を市が作った様に見えます。
その品も、市内で作ったのか、他市とか他県に依頼したのかも不明です。
これだと、市が商品を作って、利益（納税分）を得る事になると思われるのですが、これでＯＫなのでしょうかね？

ふるさと納税の詳細ルールが判らないのですが、ふるさと納税の返礼品として、納税額の３０％程度の品等が認められている。
その時は、その各市町村内にある生産者の品に限られる。となっていたと思うのですが・・・？

このルール（私の記憶ですので、正しいかどうか？）に、合致しているのでしょうかね？
これが出来るのであれば、各市町村が地域に合ったプレート等を作って対応してもＯＫとなります。
どうなのでしょうかね？

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